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ペンス氏「中国の変化必要」、習氏に直接伝達

17日、APECの夕食会会場でペンス米副大統領(手前右端、背中の人物)と立ち話をする中国の習近平国家主席。左端は安倍首相(パプアニューギニアのポートモレスビー)=共同

【ポートモレスビー=鳳山太成】ペンス米副大統領は18日にパプアニューギニアで閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と2回会話した。米中関係の改善には「中国側の変化が必要」と直接伝えた。記者団に対し、米中首脳会談では不公正な貿易慣行に加え、南シナ海や人権の問題まで幅広く議論されると指摘した。

ペンス氏が18日午後、パプアニューギニアを離れる前に記者団に明らかにした。同氏によると、習氏に「米国は(中国との)よりよい関係に関心があるが(中国側の)変化がなければいけない」と語りかけた。習氏は「対話が大事だと思っている」と答えたという。

ペンス氏は米中首脳会談の議題として、関税や知的財産権の侵害といった貿易問題に加え、南シナ海などにおける「航行の自由」の確保や、イスラム教徒弾圧などの人権問題を挙げた。トランプ米大統領と習氏は11月30日~12月1日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて会談する予定だ。

ペンス氏と習氏は17日、APECの関連会合でそれぞれ演説した。先に登壇した習氏が保護主義や一国主義への反対を唱え、そのすぐ後にペンス氏が中国の不公正貿易や中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」を批判するなど、互いに厳しい言葉をやり取りしていた。

ペンス氏は12日からトランプ氏の代理として日本、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問した。中国の李克強(リー・クォーチャン)首相が参加した15日の東アジア首脳会議でも「中国の南シナ海における軍事拠点化や領域拡大は違法で危険だ」と名指しするなど、一連のアジア歴訪で中国に厳しい批判を展開した。

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