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「働くとは」考える集団へ 会社は個人の力発揮の場に

スマートワーク経営調査 編集委員・中村直文

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働き方改革関連法が成立した2018年は日本経済にとって歴史的な節目の年として位置づけられるだろう。日本企業は方向性が決まると速い。時間短縮、テレワークの普及など数年内に一段と進みそうだ。もっとも働き方改革は形の問題ではない。会社は個人の能力を効率よく、最大限に発揮させる「場」に脱皮できるのか。質的転換のスタートにすぎない。

働き方改革関連法の柱は残業を年間720時間までに抑制するほか、正社員と非正...

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