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自民、外国人の技能実習生「労働者として保護」

外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度で与野党が対立している。野党は技能実習生の失踪理由に関する法務省の調査結果に不備が見つかった問題を批判。立憲民主党は葉梨康弘衆院法務委員長の解任決議案を提出した。政府・与党は20日に同決議案を衆院本会議で否決し、21日の法務委で実質審議入りする方針だ。

自民党の田村憲久政調会長代理は18日のNHK番組で、技能実習生の待遇が問題視されていることを踏まえ「技能実習を雇用に変えるのが前提だ。労働者として保護する」と法案の意義を訴えた。立民の長妻昭代表代行は「強行的に議論なく法律だけ成立させるのはおかしい。技能実習生の現状把握をして議論すべきだ」と批判した。

政府・与党は今国会での法案成立に向けて月内の衆院通過、参院での審議入りをめざすが、日程は窮屈な状態だ。公明党の石田祝稔政調会長は外国人労働者の社会保障の問題に触れ「日本で働いてもらい年金と医療で心配がない仕組みを作っていく。悪用の穴は塞ぐ」と述べた。

国民民主党の泉健太政調会長は「受け入れ規模、体制、対策を総合的に国会で議論して実施していくのが順番だ」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長は「政府が嘘を平気で言っていた。人権侵害のまん延を明らかにせず受け入れを拡大したら一層大変だ」とけん制した。

政府は新たな在留資格「特定技能」を設け、2019年度からの5年間で最大34万人の外国人労働者の受け入れを想定している。田村氏は「特定技能はしっかり諸要件を設ける。それほど爆発的に増えない」と説明した。日本維新の会の浅田均政調会長は「市町村で受け入れ体制があるのかも議論すべきだ」と語った。

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