APEC首脳会議が開幕　米中攻防が激化、通商で応酬

【ポートモレスビー=田島如生、遠藤淳】日米中など21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が17日夜、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では、米国のペンス副大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防が予想される。

17日に判明した首脳宣言の原案には「保護主義と対抗する」と明記されているものの、主張が対立する項目も多い。中国は、保護主義とともに「一国主義と対抗する」との表現を要求。「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権を強くけん制している。米中対立は激しさを増しており、参加国の意見を集約できるかが焦点となる。

首脳会議は17日夜に夕食会を開催。実質的な協議は18日に行い、午後に首脳宣言を採択して閉幕する予定だ。日本は安倍晋三首相が出席し、18日の会議で演説する。APEC域内で自由で公正な国際経済秩序をつくるよう提唱する。太平洋からインド洋にまたがる地域で経済や安全保障上の協力を進める「自由で開かれたインド太平洋」実現の重要性も強調する。

APECには、日本やオーストラリアなど11カ国による「環太平洋経済連携協定（TPP）11」の参加国全てが含まれている。安倍首相はAPECがめざすアジア太平洋全域に及ぶ「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の実現に意欲を示し、賛同を呼びかける。

途上国へのインフラ投資の在り方も議題となる。中国の投資を受け入れた国には財政悪化を招いたケースもあり、日本はインフラ投資に関わる国に透明性や財務の健全性を求める。

米国は中国の投資方針への批判を強めている。米国自身もアジア太平洋地域でのインフラ投資を強力に進める考えを示している。ペンス氏は17日の演説で貿易政策を巡って「中国が態度を改めるまで米国は行動を変えることはない」と強調。習氏は「保護主義と単独主義が世界経済に影を落としている」と述べ、米政権をけん制した。

首脳宣言のとりまとめは難航しそうだ。原案は昨年と同様の表現で「自由で開かれた市場を促進するため、APECの指導力を維持し、保護主義と対抗する」と盛り込んだ。ただ、米国は「不公正な貿易慣行を含む世界経済の課題を解決するため、世界貿易機関（WTO）を改革しなければならない」と記すよう求めているほか、貿易を歪（ゆが）める全ての慣行の撤廃を要請している。

APECは日米中や東南アジア諸国連合（ASEAN）7カ国のほか台湾、香港など21カ国・地域が参加し、世界人口の4割、貿易量の5割、国内総生産（GDP）の6割を占める。1993年から首脳会議を開き、貿易・投資の自由化や地域経済の統合について議論を重ねている。