2019年8月25日(日)

インフラ補修、情報共有 データ一元化で工期短く

2018/12/5 22:09
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政府は2030年をメドに道路や橋梁などのインフラの補修データを全国で共有し、活用する仕組みを整える。台風や地震などで大きな被害が出る例が多発しており、メンテナンスの重要性は増している。データを共有化することで、点検や補修に必要な期間の短縮や費用圧縮を狙う。

老朽化し幅員がせばめられた橋(2016年3月、埼玉県秩父市)

老朽化し幅員がせばめられた橋(2016年3月、埼玉県秩父市)

高度成長期以降に整備したインフラは今後、老朽化が急激に進む見通しだ。例えば建設後50年以上がたつ道路橋は18年は全体の25%だが、15年後の33年は63%に急増する。災害で損傷した後で修繕するよりも、損害が軽い段階で修繕するほうが、インフラを長期に使うことができ、全体的な維持費も安くすむ。

具体的には、全国でどのような維持・補修をしたかのデータを集め、検索できるシステムをつくる。路面下の空洞を道路上から把握できる特殊なセンサーを使用したり、全方位カメラで道路面のひび割れ状態を確認したりして、補修工事が必要な箇所を割り出す。似たようなインフラを抱える自治体の取り組みを共有すれば、維持・補修の効率が高まるとみる。

維持・補修に関する情報の管理は自治体によって異なる。紙で管理している自治体も少なくない。情報が電子化されていても、各自治体が集めるデータの内容や項目はバラバラで分析に活用できていない。こうしたデータを国が主導で一元化。集めるべき項目や内容も統一する。年内を目標にモデル地域を選び、システムを先行導入する。

システムの構築は道路や下水道といった分野ごとに進める。比較的データの電子化が進んでいる道路から着手する。その後、橋や下水道などにも広げ、最終的には30年をめどに各分野のシステムの統合をめざす。

安倍晋三首相は相次ぐ災害を踏まえ、全国のインフラの点検・補修などを柱とする3年間の緊急対策をとりまとめるよう関係省庁に指示した。政府の未来投資会議で検討が進んでいる。

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