旧基準の大型建築物、耐震計画なお4割 改修完了困難

2018/11/19 0:30
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日本経済新聞 電子版
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旧耐震基準の大規模建築物で、震度6強以上の地震により「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された全国1千棟のうち、耐震改修・除却計画の策定が4割弱にとどまっていることが日本経済新聞の調査で分かった。500棟近くでなお対策が講じられていない可能性がある。国は2025年までに全ての建物で耐震性不足の解消を目指しているが、達成は難しい状況だ。

調査・集計は、13年に施行された改正耐震改修促進法により耐震…

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