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56年宣言「従来と矛盾せず」 首相、日ロ交渉加速に意欲

【ダーウィン=田島如生】安倍晋三首相は16日、オーストラリア北部ダーウィンで内外記者会見に臨み、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するとした日ロ首脳間の合意は日本政府の従来方針と矛盾しないと述べた。「戦後残された懸案である日ロ平和条約締結交渉を仕上げる決意だ」と意欲を示した。

首相は首脳合意は従来の政府方針と矛盾するのではないかとの記者団の質問に「領土問題を解決して、平和条約を締結する一貫した立場に変更はない」と説明。「日ソ共同宣言にある平和条約交渉の対象は北方四島の帰属の問題だ」と指摘したうえで、「従来の我が国の方針となんら矛盾しない」と強調した。

首相は14日のロシアのプーチン大統領との首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した。同宣言は歯舞群島と色丹島の2島について平和条約の締結後に日本に引き渡すと規定している。

首相はプーチン氏が15日の記者会見で、北方領土の歯舞群島と色丹島の2島の主権問題も交渉対象になるとの見方を示したことについては「コメントは差し控えたい」と話した。「プーチン氏との間で双方が受け入れ可能な解決策に至りたい」と述べた。

2019年10月に予定する消費税増税に関連し、帰国後に18年度2次補正予算案の編成を指示する考えを表明した。「国土強靱(きょうじん)化の緊急対策を実施する」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の12月30日の発効を見据え、農林水産業の対策も盛り込む考えを示した。19年度当初予算については「十分な消費税対策を盛り込む」と強調した。

首相が党総裁選で意欲を示していた憲法9条など4項目の党改憲案の提示に関しては「与野党の政治的立場を超えた幅広い合意を期待する」と語った。外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は「19年4月の制度スタートを目指したい」と述べた。

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