産廃処理の青木環境事業、本社に水素ステーション

2018/11/16 22:00
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産業廃棄物処理の青木環境事業(新潟市)は16日、本社敷地内に燃料電池(FC)フォークリフト専用の水素ステーションが完成したと発表した。投資額は約2億円。新潟県や同社によると、同様の施設ができるのは県内で初めてだ。二酸化炭素(CO2)の排出量の削減へとつなげる。

フォークリフトの燃料に水素を利用する

1時間あたり1立方メートルの水素を製造し、圧縮・蓄圧を経て充填装置から2台のフォークリフトに供給する。同社は2020年に発電機能付き廃棄物焼却炉を新設する予定で、余剰電力と水を使って製造した水素を活用して省エネ効果を高める。

21日から運用する計画で、同日に施設の完成を記念した式典を同社で開く。県から益田浩副知事らが出席する予定だ。

19年には岩谷産業などが新潟市で燃料電池車(FCV)向けに県内初の水素ステーションを整備する計画だ。県は産学官の研究会を今夏に立ち上げ、水素の利用を拡大する議論を進めている。

燃焼してもCO2が出ない水素は、地球温暖化対策の観点から国も普及を後押ししている。

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