2019年4月20日(土)

入管法改正案、実質審議入り先送り 調査ミスに野党反発

2018/11/16 18:55
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立憲民主党は16日、葉梨康弘衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出した。外国人技能実習生の失踪理由をめぐる法務省の調査結果に同日、ミスが判明し、立民を含む主な野党が反発。法務委の一般質疑を欠席するなか、与党が審議を進めたためだ。予定していた外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の同委での実質審議入りは先送りされた。

自民党の森山裕、立民の辻元清美両国会対策委員長は国会内で会談し、今後の衆院法務委の運営について協議した。森山氏は終了後「葉梨氏の議事運営に瑕疵(かし)はない。解任決議案が出されたのは極めて遺憾だ」と強調した。20日に予定する衆院本会議で、与党の反対多数で決議案を否決する考えを示した。

野党側が反発したのは現行の技能実習制度で外国人実習生が失踪するケースが相次ぐ問題をめぐり、法務省の調査結果が誤っていた点だ。

法務省は失踪理由について「より高い賃金を求めて」が86.9%としていたが、実際は67.2%だった。16日の衆院法務委の理事懇談会で明らかにした。表計算ソフトの操作ミスで集計を誤った。立民など主な野党は「制度の根幹にかかわる数字に致命的なミスがあるのに、どうやって質疑ができるのか」(立民の山尾志桜里衆院法務委理事)として、その後の一般質疑を欠席した。

衆院法務委員長の解任決議案の提出は立民の単独。野党6党派の国対委員長はこれに先立ち、状況次第で決議案を提出する方針を確認した。次回の衆院本会議は20日午後を予定し、与党はそれまで決議案を否決できない。審議を数日間遅らせることができる。与党は16日の衆院法務委で入管法改正案の趣旨説明と与党質疑を行う予定だった。

立民の辻元氏は単独提出に関し「時間がなく間に合わなかった」と語った。国民民主党の原口一博国対委員長は「単独提出だが、立民と一致団結してやった」と述べた。

政府・与党は今国会の最重要法案と位置づける入管法改正案に関し、12月10日の会期までの成立をめざす。衆院では11月下旬に可決する段取りを描いていた。法務委での実質審議入りが遅れ、会期内の成立は綱渡りの日程だ。森山氏は葉梨氏の解任決議案の否決後、法務委で定例日以外の日を使って改正案の審議を進める可能性に言及した。

与党内では会期延長は避けられないとの見方も出始めた。森山氏は会期延長の可能性に関し「まったくない。しなくて大丈夫だろう」と述べた。

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