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迫る入試、受験生「早く収束を」 医学部長会議が指針公表

一連の医学部入試不正を受け、全国医学部長病院長会議は16日、入試での不当な差別を認めないことを明記した指針を正式に公表した。入試が迫る受験生や予備校は「うみを出しきるきっかけになれば」と期待。受験生の支援団体は「大学に任せていては不正はなくならない」と文部科学省の積極的な対応を求めた。

私立大医学部で一般入試の1次試験が始まるのは1月下旬。文科省は各大学に、出願要件や試験方法などを明記した募集要項を12月15日までに発表するよう求めている。

「早くすっきりして受験に打ち込みたい。(指針を受けて)入試に問題がある大学は即刻申し出て改善してほしい」。そう話すのは、社会人を経て医学部入学を目指す受験生の女性(30)。川崎市に住む3浪の男子受験生(21)も「大学が入試について襟を正してくれれば」と前向きにとらえた。

予備校も指針が問題の早期収束のきっかけとなるよう期待する。医学部入試は受験生の多くが10校前後を受けるといい、現在は志望校を絞り込む時期。横浜市で予備校を経営する男性は「これまでに不正を公表した大学はむしろ受験を推奨できる」とみている。

浪人生が7割以上を占める医学部専門予備校のメビオ(大阪市)。運営責任者の高橋元さん(48)は「生徒も教師も正攻法で戦いたい。指針が出たなら、どの大学が不正をしていたのか、早めに公表してくれた方が助かる」と話す。

一連の問題の発端となった東京医科大学は、先週から追加合格者に電話などで連絡を取っている。「入学者枠が減る可能性もあり、受験生への影響は大きい」(高橋さん)。同大は今回の指針公表を受けて「真摯に受け止めて、再発防止に努めていく」とコメントした。

入試の公正さに疑いが持たれ、第三者委員会を10月に設置した順天堂大。まだ事実確認と検証が終わっておらず、広報担当者は「第三者委の検証後、大学で対応しなければいけないものは今回の指針を参照するが、今のところはどうするかまだ分からない」と述べるにとどめた。

東京医大の受験経験者らを支援する「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」の井戸まさえ共同代表は「面接や小論文の判定で差別が起きない仕組みなど、不正を防ぐ選抜方法について、具体的な内容を指針に盛り込んでほしかった」と話す。

文科省は今回の指針に照らして不適切な入試があれば各大学が自主的に公表すべきだとの考え。井戸さんは「大学に任せていては不正入試は明らかにならないし、無くならない。受験生を守るために文科省が問題がある大学の名前を早急に公表すべきだ」と求めた。

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