2018年12月12日(水)

軽減税率、「準備開始」は37% 政府調べ

経済
2018/11/16 20:00
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政府は16日、2019年10月に予定する消費税増税時に税率を据え置く「軽減税率」への事業者の準備状況を公表した。飲食料品を扱う事業者のうち、システムの改修を発注するなど「準備を始めている」と回答したのは37%だった。財務省の担当者は進捗について「業界団体や所管官庁を通じてフォローする」とした。

8~10月に業界団体を通じてアンケートを実施。大企業を含む3020の事業者が回答した。社内で検討を進めるなど「具体的な準備を検討している」は51.8%、「準備の予定が未定など」は11.3%だった。

業種別では、準備を始めているとの回答の割合が一番高かったのは小売りで45.8%だった。最も低かったのは卸・仲卸の25.9%で、卸売市場法改正への対応も必要で準備が遅れているとみられる。

また、青果店などの専門小売りでは「未定など」が18.6%と業種別で最多だった。一方で準備を始めている事業者も多い。財務省の担当者は「青果店などのレジ対応が一番難しいとは認識している」と話し、レジ買い替えの補助金などの活用を広げたいとした。

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