2018年12月10日(月)

トイザらス、日本事業は変わらず 米所有株の譲渡先決定

小売り・外食
2018/11/16 13:53
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日本トイザらスの親会社、トイザらス・アジアは16日、米トイザラスが所有していた約85%の株式の譲渡先を発表した。投資ファンドや金融機関など複数社が79%を取得し、既に15%保有していた香港の小売り大手、ファン・リテーリングが新たに6%追加で取得し、大株主となる。日本トイザらスがトイザらス・アジアの100%子会社ということに変わりはない。

「日本では小型店を年に10店のペースで出店する」と語る日本トイザらスのディーター・ハーベル社長(16日、東京都墨田区)

日本トイザらスのディーター・ハーベル社長はアジアの株主構成の変更について「日本の事業が大きく変わることはない」とコメントした。日本での事業については「今後も新店舗を年10店のペースで開き、既存店はリニューアルを進めておもちゃを試して遊べるスペースを2倍にする」(ハーベル社長)という。

日本トイザらスは品ぞろえを重視した大型店を出店してきたが、2016年11月から小型店の出店も始めた。売り場の面積は大型店の3~5割に絞り、駅前の商業施設など立地条件が良い場所を中心に出店している。

16日には米国発祥の11月の大型セール「スーパーブラックフライデー」を始めた。昨年は23~26日の4日間だったが、今年は1週間前倒し、10日間に渡り開催する。値引きの対象は昨年に比べて約5倍の1000点以上で、最大で84%値引く商品もある。ハーベル社長は「昨年好評で、(期間が)足りないという声が多かったため期間を延ばした」という。

ベビー用品店「ベビーザらス」の展開にも力を入れる。妊娠中の母親向けのイベントなどで接点を持ち、子供の成長とともに長く顧客になってもらう――。「ベビー用品の成長が見込めるアジアに、日本のベビーザらスのノウハウを提供できる」とハーベル社長は説明する。

日本トイザらスは全国で約160店展開し、売上高は横ばいで減少が続いているが、黒字を維持している。18年1月期の純利益は前の期と比べ約3割増の22億円だった。日本は少子化が進むものの、ハーベル社長は「十分成長できる市場だ」と強気の姿勢を崩さない。

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