2018年12月10日(月)

日航と全日空、飲酒問題で再発防止策を報告 国交省に

社会
2018/11/16 10:36
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航空会社パイロットの飲酒問題で、日本航空と全日本空輸は16日午前、国土交通省に再発防止策などを報告した。日航は海外の空港に、新型のアルコール感知器を19日までに配備。運航規定に呼気中のアルコール濃度の制限値を盛り込む。

記者会見で頭を下げる日本航空の赤坂祐二社長(右)ら(16日午後、東京都港区)

高野滋航空局安全部長(左)に調査報告書を提出する日本航空の赤坂祐二社長(16日午前、国交省)

全日空は全パイロットに持ち運びできる呼気検査機を貸し出し、自己管理を促すとともに、新型の感知器を国内外全ての空港に配備する。

日航の赤坂祐二社長は同日午後、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と謝罪。「絶対あってはならないことを起こした。強く責任を感じている」と語った。

赤坂社長は同日午前には報告書の提出に訪れた国交省で高野滋・航空局安全部長に面会。陳謝した上で「再発防止策を迅速・適切に実行していく」と話した。全日空の清水信三専務執行役員も「安全運航の厳守、社会の信頼回復に努めたい」と伝えた。

高野部長は日航について「安全に直接影響を及ぼしかねない大変重要な事態」と批判。両社に「対策を厳正、丹念に実施してほしい」と求めた。

日航では10月28日、ロンドン発羽田行きに乗務予定だった副操縦士から英国基準を大幅に上回る濃度のアルコールが検出され、逮捕された。

乗員の飲酒問題が相次いだ背景には規制の曖昧さがあり、国交省は具体的なアルコール濃度の基準値などの策定に向けて有識者らによる検討会を設置。11月20日に初会合を開き、年内にも中間とりまとめをする方針。

石井啓一国交相は16日の閣議後記者会見で「従来の対応に不十分な面があった。実効性のある対策を講じていきたい」と述べた。

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