ゆるキャラに「組織票」　ID配布、市長呼び掛けも

ご当地や企業のキャラクター日本一を決める「ゆるキャラグランプリ」。大阪府東大阪市で17～18日に行われる決選投票とインターネット投票を合計して優勝が決まるが、三重県四日市市で職員らに投票用IDを配布して"組織票"を投じていたことが判明。同様の手法を取る自治体も幾つかあり、過熱する選挙対策に「やり過ぎ」と疑問の声も上がっている。

実行委員会によると、ネット投票は8月1日～11月9日に実施された。原則1人が1日に1回、1つのIDを使い好きなキャラクターに投票する仕組み。

四日市市では、観光交流課職員がフリーメールアドレスを取得して約2万件のIDを作成し、希望に応じ各部局にIDを割り振り「こにゅうどうくん」への投票を要請した。1人の職員が複数のIDを使い、1日に何回も投票したケースがあったという。

森智広市長が庁内放送で投票を呼び掛けたこともあり、11月1日時点で約118万票とご当地部門の暫定1位。担当者は「強制はしていない。ルール違反の認識はない」と強調するが、同市の自営業手伝いの女性（63）はPRのためであることを理解しつつ「少しやり過ぎ」と話す。

2位「ジャー坊」の福岡県大牟田市はパソコン操作に不慣れな高齢者向けに、公民館に置いたタブレット端末などから投票してもらおうと約1万件のIDを作成した。希望した職員にもIDを配布したが、「業務に支障のない範囲で協力をお願いしている」と説明。

「うなりくん」が昨年1位に輝いた千葉県成田市でも、職員のID約千件を作成していた。1位になって以降、市内外を問わずイベントに呼ばれる回数が増え、担当者は「ランキング上位の方が露出が多い。1位になるメリットは大きい」と明かす。

実行委の西秀一郎会長は「グランプリは地域活性化の手段の一つ。1位になることが目的ではない」と指摘。「無理やり投票させられた」との声が届くこともあり、「無理強いはせず、ゆるく楽しい選挙活動をしてほしい」と呼び掛けている。〔共同〕