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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
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内需株に利益確定売り 小売りや外食など下げきつく

2018/11/15 18:27
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東京株式市場で内需株に売りが広がっている。米アップル株の急落を機に相場が軟調に推移する中、ハイテク株だけでなく、小売りや外食なども下げがきつい。投資家心理の悪化で消費の弱さや人件費の上昇など内需株を巡る悪材料に市場の目が向かっている。ただ足元の下げは利益確定売りが原因で、売り一巡後は自律反発狙いで資金が再流入する可能性がある。

今週(12~15日)の業種別日経平均は、建設(4%安)のほか、サービスや陸運、小売りなどの下落率が日経平均株価(2%安)を超えた。個別銘柄ではZOZO(8%安)、ローソン(4%安)など時価総額が大きい内需株に加え、トリドールホールディングスラウンドワンも売られた。

内需株が売られている背景には、景気の先行き不透明感がある。内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%減だった。民間エコノミストの予測では、19年7~9月に国内景気はピークを迎えるとの見方が増えている。内閣府の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2~3カ月先の先行き判断指数は10月に50.6と2カ月連続で低下した。

中でも消費マインドの悪化への懸念が広がっている。7~9月期のGDPのうち半分以上を占める個人消費は0.1%減だった。19年10月に控える10%への消費増税の後も「社会保障費を支えるための増税が続くことを見据えており、家計の慎重姿勢は続きそうだ」(みずほ証券の末広徹氏)との見方が出ている。

人件費や資材費の上昇による内需企業のコスト増加も不安材料だ。鹿島は13日に2019年3月期通期の業績見通しを上方修正したが、株価は今週、逆行安を演じた。野村証券の前川健太郎氏は「人手不足で労務費が上昇していくため、ゼネコン各社の工事採算の改善が難しくなるとの見方が広がっている」と話す。

市場では「日経平均が一段安となり2万1000円を割る事態に備え、手じまい売りに動いている」(ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏)との声も出ている。今夏以降は米中貿易摩擦への懸念から自動車や電機など外需株が売られる中、不安材料が小さいとして内需株に資金が流入していた。だがここにきて高値をつけた内需株に利益確定売りが相次いでいる。

BNYメロン・インベストメント・マネジメントのアニンダ・ミトラ氏は「中国経済などの外部環境の悪化が2019年の日本経済のリスクになる」とみる。輸出企業の業績が悪化すれば足元では上昇している賃金にも影響が出て、消費の回復はいっそう遠のく。

もっとも足元の内需株の下落は、値上がりが大きかった保有銘柄の利益を確定する動きが招いている。鹿島のように業績が良いのにもかかわらず売られる銘柄も目立ち、利益確定の動きが一巡すれば資金が再び流入する可能性もある。

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