米国がタックスヘイブン? トランプ税制で思わぬ余波

2018/11/16 6:30
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日本経済新聞 電子版
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トランプ米大統領による大規模な法人減税が日本の税制改正議論に思わぬ影響を与えている。米法人税の実効税率が大幅に低下し、米国が日本の「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」の適用対象になりそうだという。現地で長年事業をしてきた日本企業が日本でも追加で課税される可能性があり、財務省が対策を検討している。

財務省は同税制を見直す方向で12月にかけて与党と調整をすすめ、2019年度の与党税制改正大綱に…

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