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エボラ熱検査体制を強化へ 病原体の保存検討、感染研

国立感染症研究所は15日、村山庁舎(東京都武蔵村山市)にあるエボラウイルスなど危険な病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)―4」施設で、同ウイルスを含む病原体の保存を検討していることを明らかにした。同施設は現在は同ウイルスを扱っていないが、実際に病原体を用いた研究を進め、精度の高い検査ができる体制を整える。

感染研が同日開かれた地元との協議会で提案した。BSL-4施設での保存を検討するのはエボラ出血熱やラッサ熱など致死率が高い病気をもたらす「1種病原体」。地元の同意を得た上で、2020年までをメドに海外の研究機関から1種病原体を輸入する。

現在はエボラ出血熱の診断や検査をする際は人工的に合成した病原体を用いているが、実施できる検査方法の種類や精度に限界があった。先進国の研究機関は実際の病原体を用いた精度が高い検査法を導入しており、日本でも同様の体制を整える狙いだ。

BSLは世界保健機関(WHO)の指針を基に各国が病原体を分類したもの。リスクの程度に応じ「レベル1」から「レベル4」の4段階があり、1種病原体はレベル4に該当する。レベル4に対応する施設で稼働しているのは、国内では感染研村山庁舎内の施設のみ。ただ周辺住民に不安があることなどから、同施設ではレベル3までの病原体を扱っている。

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