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維新、公文書管理法改正案など提出 ブロックチェーンで改ざん防止

日本維新の会は15日、公文書管理法改正案など64本の法案を参院に提出した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題を受け、ブロックチェーン技術の活用で書き換えを防ぐのが柱だ。行政文書の保存期間を撤廃し、国立公文書館などで永久保存することも定める。浅田均政調会長は「国会は閣法の審議ばかりで情けない。その都度タイムリーな法案を出し続けたい」と述べた。

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