2019年5月19日(日)

次期戦闘機、国内企業主体で 自民国防議連

2018/11/15 15:00
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自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長)は15日の会合で、2030年ごろから退役するF2戦闘機の後継機を巡り、国内企業主体で開発するよう求める決議をまとめた。年末に策定する19~23年度の次期中期防衛力整備計画(中期防)にF2後継機の開発に速やかに着手する方針を明記するよう訴えた。近く安倍晋三首相に手渡す。

同議連は6月にも国内企業主導の開発を求める決議文を首相に提出している。中期防の見直しを前に、改めて政府の議論を促す。

政府は次期戦闘機の開発について(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――から選ぶ方針。年内に決める構えだったが、具体的な開発方針の決定は19年以降に持ち越す方向だ。

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