2018年12月10日(月)

郵便配達、翌日届くエリア縮小検討 日本郵便

経済
2018/11/15 12:26
情報元
日本経済新聞 電子版
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日本郵便は封書やはがきなどの普通郵便を投函(とうかん)の翌日に配達する割合を減らす検討を始めた。人手不足に対応し、郵便の仕分けなどの深夜に及ぶ勤務を縮小するためだ。現場の過剰な負担を軽減し、郵便サービスの適正な水準を探る。配達を平日のみにする制度改正も総務省に要望する方針だ。

郵便物は離島などを除き原則として、差し出した翌日から3日以内に送達することが郵便法で義務づけられている。実際には送り先が…

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