使用済み燃料の中間貯蔵施設、操業開始を「時期未定」に

2018/11/14 22:12
保存
共有
印刷
その他

東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電の共同出資会社リサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森県むつ市)が、これまで2018年後半としていた操業開始時期を「未定」に変える方針であることが分かった。同施設は操業の前提となる原子力規制委員会の審査が長期化し、目標時期の延期を繰り返してきた。

RFSは規制委との面談で、工事計画の書類に記載する事業開始時期について「具体的なめどがついた時点で工事計画の変更を行う」との注釈を付けたいと申し出た。「時期の見直しを繰り返すと地元の信頼を損なう」と説明した。

中間貯蔵施設は東電HDと原電の原子力発電所から出る使用済み燃料を再処理するまで最長50年間保管する施設。RFSは同施設の審査を14年に規制委に申請した。

当初は15年3月の操業開始を目指したが、審査の長期化で16年10月まで延期。さらに18年後半へ変更した。今年6月には青森県などに再延期を検討していると伝えていた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]