岡山の自動車関連団体、豪雨被災企業の支援強化

2018/11/15 7:00
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岡山県内の自動車関連企業で構成する「岡山県自動車関連企業ネットワーク会議」は14日、岡山市内で活動報告会を開いた。経営、人材、生産技術、開発技術の4分科会から報告があった後、西日本豪雨を機に新設した復興分科会について説明があった。今後は展示会への共同出展などを通じて、被災した会員企業の支援を強化していく。

GLM製EVのプラットホームを見つめる参加者(14日、岡山市)

復興分科会には被災企業を中心に8社が参加。国の「グループ補助金」交付を受けるため復興事業計画を県に申請し、11月9日に認定を受けた。今後は展示会の共同出展や商談会への共同参加に加え、事業継続計画(BCP)の策定見直しなどもサポートする方針だ。

報告会後の特別講演では京都大学発の電気自動車(EV)スタートアップ、GLM(京都市)の田中智久最高執行責任者(COO)が、EV開発を巡る幅広い業種を巻き込んだ水平分業の取り組みを紹介。屋外ではモーターなどを搭載した同社のEVスーパーカーのプラットホーム(車台)も公開し、参加者は真剣な表情で見つめていた。

同会議は2017年8月の設立で、参加企業は発足当初の79社から84社まで増えた。14日の会合には企業に加えて、自治体や大学、三菱自動車水島製作所(倉敷市)などの関係者も出席した。

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