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「幼児教育無償化 地方も負担を」 5府省、市長会に要請

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の費用を巡り、内閣府や財務省など5府省は14日、市町村側に応分の負担を求めた。全国市長会は「全額国費で負担すべきだ」と反発。19年度予算編成に向け、年末までに結論を出す。

市長会の子ども・子育て検討会議で5府省の幹部が要請した。無償化の財源は、消費増税による税収増加分でまかなう。増収分の3割は地方に配分されるため、市町村も見合った負担をするよう求めた。市町村側は他の福祉施策に回す財源がなくなるとして、容認できない考えを示した。

5府省は負担割合について、私立の認可保育所は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する案を提示。認可外は国と都道府県と市町村で3分の1ずつ出し合うこととした。具体的な金額は示されていないが、無償化にかかる8300億円のうち、市町村側の負担は4370億円にのぼるとみられる。

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