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悪質な長時間労働、厳正に対処 厚労省が基本方針

厚生労働省は14日、働き方改革の実現に向け、政策指針となる基本方針をまとめた。長時間労働の事業所への監督指導を徹底すると明記した上で、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処するとした。年内にも閣議決定される見通しだ。

同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で了承された。罰則付きの残業時間の上限規制は大企業では2019年4月、中小では20年4月から導入される。

中小は大企業に比べて労務管理の体制が不十分なうえ、人材確保が難しい実態などを踏まえて「自主的な改善を促していく」とも明記した。

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