2018年12月10日(月)

英国全土の関税同盟残留、20年夏に判断 英紙報道

Brexit
ヨーロッパ
2018/11/14 17:35
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【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は14日の臨時閣議で、交渉官レベルで合意した欧州連合(EU)離脱に関する離脱協定の原案を閣僚に示す。閣僚の支持が得られれば、月末の開催が想定される臨時のEU首脳会議で政治レベルの最終調整に臨む。

離脱協定では離脱後に英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間で厳しい国境管理を避ける策が焦点だった。英・EUは来年3月末の離脱までの本格的な解決をいったん棚上げし、完全離脱の2020年末までに解決できなかった場合の「安全策」を検討していた。

英政府はまだ詳細を公表していないが複数の英メディアによると、アイルランド問題がまとまるまで、英国全土でEUとの関税同盟に事実上残ることが柱になっている。

英紙ガーディアンによると、この安全策をいつ打ち切るかについて英・EUの代表などで構成する仲裁委員会が判断する仕組みが盛り込まれた。「永久に関税同盟に取り残されたら、離脱の意味がない」と反発する英与党・保守党の強硬離脱派への配慮とみられる。

また同紙は、完全離脱の半年前の20年7月にアイルランド問題やEUとの新しい通商関係の取り決めの準備ができているかを見極め、「安全策」に移行するかを判断すると報じた。このときに完全離脱の時期を21年に先延ばしする可能性もあるという。

北アイルランドについては、英国は関税や通関手続きなどで英国本土と同じ扱いをすることを求めていたが、「北アイルランドが関税同盟と単一市場の観点で特別の扱いになる」というEU関係筋の話も報じている。

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EU・英が離脱協定で暫定合意[有料会員限定]

2018/11/14 2:45

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