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辺野古巡り対話姿勢継続 政府と県が協議

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花喜一郎副知事は14日、都内で約2時間会談した。政府と沖縄県の協議は6日に開催で合意して以降2度目。杉田氏は11月末の協議期間終了後も必要に応じて対話を続ける考えを伝えた。

謝花氏は14日の会談で、辺野古移設に反対の立場を改めて表明。工事予定地の軟弱地盤を理由に、政府側が設計変更が必要になった場合、県として計画変更を承認しない可能性を伝えた。謝花氏によると、杉田氏は「話し合いは(11月末までの)協議終了後も続けることは問題ない」と述べた。

辺野古移設を巡っては石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の執行停止を決め、政府は工事を再開した。県は11月末に執行停止を取り消すための対抗措置として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針だ。協議期間は当初、県が対抗措置を取るまでの11月末を念頭に置いていた。

政府は県が対抗措置を取った場合でも工事を継続する方針。年内にも埋め立て海域に土砂を投入する構えだ。ただ土砂を搬出するために使う同県本部町の港が台風の被害で損壊しており使用許可が得られていない。港の復旧状況次第では土砂投入が遅れる可能性もある。県は2019年1月末から2月に辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する方向で、政府は世論の動向も見極めながら土砂の投入時期を探る。

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