/

介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示

外食5.3万人、建設4万人

(更新)

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、法務省は14日、14業種別の受け入れ規模を国会に提示した。新制度を導入する2019年4月から5年間の最大見込み数は介護が最も多く6万人。外食5万3千人、建設4万人などとしている。安倍晋三首相は国会答弁でこれらを「上限」として運用する方針を示している。

14業種は新在留資格「特定技能1号」の対象となる。熟練した技能を持つ人に与える「特定技能2号」について、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の2業種だけだ。具体的な受け入れ人数は推計しない」と述べた。

試算では現時点で58万6400人の人手不足が生じており、初年度の19年度は3万2800~4万7550人の受け入れを見込む。業種別の最大見込み数は農業7300人、ビルクリーニング7千人、飲食料品製造6800人などとしている。

5年後には145万5千人の人手不足になるとして、19年度から5年間で26万2700~34万5150人の受け入れを想定。介護5万~6万人、外食4万1千~5万3千人、建設3万~4万人などと見込んでいる。

入管法改正案は衆院法務委員会で近く実質審議入りする。受け入れ規模の提示は野党が求め、14日の法務委理事懇談会に示された。今後の審議では受け入れを必要とする分野で働く日本人への影響や国内の体制整備なども論点となる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン