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10月の輸出船契約4%減、2カ月連続マイナスに

日本船舶輸出組合が14日発表した10月の輸出船契約実績(受注量)は前年同月比4%減の85万4100総トンで、2カ月連続で前年割れした。米中貿易摩擦で世界経済の先行き不透明感が強まり、船舶への新規投資は進みにくい状況だ。ライバルの韓国、中国勢との競争も続いており、造船業が回復軌道に乗るにはまだ時間がかかりそうだ。

川崎重工が建造した液化天然ガス(LNG)運搬船

受注隻数は14隻。国内の海運会社関係からの注文が10隻を占めた。船種別ではコンテナ船が2隻、ばら積み船が10隻、タンカーが2隻だった。受注には20万トン級の大型鉄鉱石運搬船や、8万立方メートル級の大型液化石油ガス(LPG)運搬船の契約も含まれているようだ。

低水準の受注が続き、会員造船所の手持ち工事量は減少が続いており、10月末時点では2502万総トンと前年同月末に比べて8%減った。大手各社は一般的なばら積み船などを中国の子会社などで委託建造し、国内の造船所で建造する船はフェリーなど付加価値の高い船舶の比率を高める戦略を採り始めており、今後も受注量は減少傾向が続く可能性がある。

日本政府は今月上旬、韓国の造船業への公的支援が過剰で公正な競争を阻害しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴の前提となる2国間協議を韓国に要請した。「解決にはかなりの時間がかかるとみられ、すぐに船舶受注の回復につながらない」(同組合)との見方が多い。

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