バラマキ誘うマイナス成長、予算膨張の圧力一段と

2018年7～9月期の国内総生産（GDP）が実質年率1.2%のマイナス成長に陥り、国内景気のもろさが改めて浮き彫りになった。とくに個人消費の前期割れは、特殊要因があったとはいえ、19年10月の消費税率引き上げに向けた心配の種になる。消費増税の影響を和らげるための歳出積み増しや他の減税を求める圧力は一段と強くなるだろう。

これからクリスマス前にかけて佳境を迎える2019年度予算・税制づくりの雰囲気は...