2018年12月13日(木)

薬価改定19年10月、製薬業界に配慮 厚労省

経済
2018/11/14 11:26
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厚生労働省は2019年10月に薬の公定価格となる薬価を引き下げる方針をまとめた。19年度の予算編成の過程で最終的に決まるため今後、財務省などとの調整が本格化する。消費増税に伴う臨時改定で、薬価改定は4月実施が原則だが今回は10月とする。薬価引き下げで捻出される財源は400億円程度と見込まれ社会保障の伸び抑制に充てる。

14日午前に開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、10月改定が自然との見解を示し、委員から了承を得た。

薬価は医薬品の公定価格。薬の卸業者が病院などに卸す際の流通価格の下落を反映させるため、原則として2年に1度改定される。19年度は改定のない年だが、19年10月の消費増税があるため臨時で改定する。

その際、増税分を上乗せするだけでなく流通価格の下落も反映させるため、トータルでは値下げになる。中医協の議論の焦点はこの改定時期だ。

19年度の薬価改定は今年9月時点での薬価の流通価格をもとに値下げ率が決まる。このため「19年4月に値下げをしたほうが国民負担の軽減になる」(健康保険組合連合会の幸野庄司理事)との意見が出ていた。

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