2019年5月27日(月)

大分県、ラグビーW杯控えキャッシュレス決済業者を募集

2018/11/14 6:00
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大分県が、クレジットカードなどキャッシュレス決済の拡大を目指し、決済事業者の募集を始めた。2019年秋のラグビーワールドカップ(W杯)で大勢の訪日客が来県することを想定。訪日客消費の取り込みへ、県内のキャッシュレス決済の普及率を30%程度に倍増させる。

「キャッシュレス決済に絡んで都道府県が直接業者を募るのは初めて」(県商業・サービス業振興課)という。募集は12月3日までで、選ばれた業者はキャッシュレス化推進パートナー事業者として県が認定するほか、商工団体や地元金融機関が加盟店開拓を支援する。

県は認定事業が8者程度になると見込む。認定の条件として(1)手数料や決済端末導入コストを安くするなど大分県を特別に優遇したプランの提供(2)加盟店の規模・業種を問わず、決済手数料は一律(3)地域、時間帯など県が必要なデータを分析・検証する際に協力する――などを求めている。認定事業者の提案内容は公表し、店舗側が選択する際の参考にしてもらう。

日銀大分支店によると、飲食店でのキャッシュレス決済の普及率は全国平均は21%だが、大分は15%どまり。決済端末のコストや手数料が導入の足かせになっているのが実情という。県は導入に踏み切れない飲食店などを対象に19年1月、キャッシュレス決済の体験会を実施する考え。

県商業・サービス業振興課では「ラグビーW杯で見込まれる外国人消費を確実に取り込みたい。キャッシュレス決済普及に向けデータの分析なども行う」としている。

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