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業績ニュース

三菱電など6社が下方修正、自動化関連8社 中国企業が投資見合わせ
18年度純利益、なお最高益4社

2018/11/13 20:00
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産業用ロボットなど工場の自動化に関連する企業の業績改善幅が鈍っている。2018年4~9月期を中心とする主要8社の連結決算が13日出そろい、そのうち三菱電機など6社が18年度の通期予想を下方修正した。米中貿易摩擦の激化を受けて、顧客である中国企業などで投資を見合わせる動きが出ている。ただ、自動化需要は中長期的に高水準で推移するとみられ、今年度もなお4社が最高益を見込む。

半導体製造装置や工作機械向けの基幹部品「リニアガイド」などを手掛けるTHK。13日発表の18年1~9月期決算で、18年12月期の通期見通しを据え置いた。決算期変更に伴い単純比較はできないが、純利益は341億円と実質13%増だ。国内外の受注残が高水準で実質最高益を見込む半面、市場予想平均(QUICKコンセンサス)の389億円は下回る。

自動化関連企業のうち、予想を据え置いたTHKは少数派だ。中国の需要など業績をけん引してきた追い風が弱まり、下方修正が相次ぐ。

三菱電は19年3月期の純利益(国際会計基準)が従来計画を50億円下回り、前期比6%減の2400億円を見込む。「中国のスマートフォン(スマホ)向けFA(工場自動化)は下期の回復を期待したが、今期中は厳しい」(皮籠石斉常務執行役)

オムロンは19年3月期の純利益(米国会計基準)が7%減の585億円になる見通しだと発表。従来予想(2%増の645億円)から一転して減益となる。中国のスマホ需要減速などが理由だ。

ファナックもスマホの金属部分を加工するロボドリルの低迷などが収益の足を引っ張る。米中貿易摩擦が激化した今夏から、「(中国などで)工作機械の頭脳となる数値制御(NC)装置などの受注に影響が出始めている」(稲葉善治会長兼最高経営責任者)。各種機械の駆動部品として使われる空気圧機器で世界シェアトップ、SMCの薄井郁二取締役も「(米国による)中国ハイテク産業狙い撃ちの影響が出てくるだろう」と身構える。

日本工作機械工業会(東京・港)が12日発表した10月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比1%減の約1391億円と、単月では2016年11月以来、23カ月ぶりのマイナスに陥った。米アップルのスマホ「iPhone」の販売減速懸念も広がっている。

需要がいつ底打ちするのか各社は手探り状態だ。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「景気の悪化で減っているのではなく、先行きの不透明感から様子見しているにすぎない」と指摘。中長期的にも「人件費上昇への対応策として構造的な自動化需要は拡大基調」(ドイツ証券の北浦岳志氏)との見方は多い。

主要企業で唯一、上方修正に踏み切ったのがダイフクだ。工場の自動化関連では他の企業と同様な事業環境の変調に直面するが、物流倉庫の搬送機器などに強みを持つのが大きい。純利益予想は21%増の350億円と、従来計画から25億円引き上げた。

通期予想を非開示のキーエンスも18年4~9月期の純利益が13%増と実質過去最高を更新した。山本晃則社長は「中・小規模の投資は相当ある。通期も過去最高の売上高と利益を目指す」と強調した。

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