2018年12月10日(月)

「詳しくは店員に」の携帯広告、3割が条件理解できず
60代以上は4割

社会
2018/11/13 17:11
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携帯電話販売代理店で、有料オプションサービスへの加入などの購入条件の記載がなく「詳しくは店員に」と表示されている低価格の広告を見てスマートフォン(スマホ)を契約した際、約3割の人が店員から条件を説明されても「理解できなかった」と回答していることが13日、消費者庁の調査でわかった。60代以上は約4割に上った。

消費者庁は、販売代理店で実際の支払金額が正確に説明されていないケースがあるとして、消費者に注意を呼びかけている。

調査は10月、全国の20代以上の男女1千人にアンケートした。販売代理店の店頭の低価格広告で「詳しくは店員に」という記載を見たが「自分から店員に求めず、店員からも説明を受けたことはない」と回答した人は61.3%に上った。

有料オプションサービスへの加入などの購入条件を理解できなかった人は27.8%で、うち店員から説明を受けても理解できないまま契約した人は38.7%だった。その半数は「現在も契約を続けている」とした。

「『詳しくは店員に』との広告をどうすればいいか」を複数回答で尋ねたら、47.6%が「契約条件を簡潔で明瞭に記載して」、45.8%が「そもそも店員に詳しく聞かなくても済むようにして」と回答した。

景品表示法上問題となる恐れのある広告例(消費者庁作成)

景品表示法上問題となる恐れのある広告例(消費者庁作成)

また消費者庁は、販売代理店の広告表示で景品表示法上問題となる恐れのある事例を示した。

「実質負担金0円」の広告は、端末補償サービスへの加入代金に関する説明がなく、消費者が無料で購入できると誤認する恐れがあり、販売台数や期間に「限定」がないのに限定と表示しているケースもあった。

同庁の担当者は「携帯電話の契約内容は複雑で難しく、消費者は必要以上の負担を強いられている恐れがある。代理店は景表法違反に十分注意し、消費者に丁寧な説明を心がけてほしい」と話している。

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