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入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する」と強調した。

政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。

政府は2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格「特定技能」を設ける。新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と、熟練した技能を持つ人に与える「2号」の2種類がある。1号は特に人材不足が深刻な農業や建設、介護、宿泊など14業種を対象とする。熟練した技術を持つ2号は14業種から絞り込む。

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