太陽光発電会社脱税疑い 4千万円、東京国税局告発

2018/11/13 12:19
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太陽光発電の売電権を譲渡して得た所得を申告せず、約4300万円を脱税したとして、東京国税局が発電事業会社「東北復興再生エネルギー」(東京都台東区)と山本浩司社長(52)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが13日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、同社は国の「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)」に基づき、福島県西郷村で太陽光発電所を設置する認可を受け、発電した電気を電力会社に買い取ってもらえる権利を保有していた。2016年に権利を別の業者に約3億円で売却したが、17年2月期の申告をせず、約1億7600万円の所得を隠した疑いがある。

隠した金は山本社長が経営に関わる別の会社の事業資金に充てたとみられる。

山本社長は取材に「(税務調査を受けた後に)申告ならびに納税手続きをした」と回答した。

〔共同〕

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