2019年6月25日(火)

トランプ米大統領、OPEC減産をけん制

2018/11/13 6:36
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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は12日、「できることならサウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)は原油生産を削減してほしくない」とツイッターに投稿した。「原油価格は供給に基づいてもっと下がるべきだ!」と訴えた。OPECやロシアなどの非加盟の産油国が協調減産を模索しており、トランプ氏がけん制した。

トランプ米大統領は米国民の生活に影響が大きい原油価格の動向に敏感だ=AP

トランプ米政権は11月上旬に発動したイラン制裁で各国に同国産原油の取引を大幅に削減するよう求めた。代わりにサウジやアラブ首長国連邦(UAE)に増産を要請し原油価格の上昇を抑える戦略をとっており、OPECが減産を決めれば大きな誤算となる。

米国は日本や韓国、中国など8カ国・地域にはイラン産原油の一時的な輸入を認めつつ、来年5月までには禁輸を求めたのも産油国からの潤沢な供給が大前提だ。自動車を日常的に使う米国ではガソリン価格の動向に消費者が敏感でトランプ氏も神経を使っている。

トランプ氏はツイッターでサウジを名指しして減産に危機感を示した。米・サウジをめぐっては、サウジ人著名記者の殺害事件を受けて微妙な関係にある。サウジが目指す事件の早期収拾には米国との協力が必要だが、仮にサウジが減産にカジを切れば同国をおおむね擁護してきたトランプ氏の方針が揺らぐ可能性もある。

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