2019年7月17日(水)

NY株602ドル安 アップル急落、販売減速懸念で

2018/11/13 5:07
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【ニューヨーク=大塚節雄】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落し、前週末に比べて600ドル強下落した。主力の「iPhone」に販売減速の懸念が浮上したアップル株が一時5%強下落し、ほかのハイテク株の売りにも波及した。マレーシアの政府系ファンドの資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落した。

米株価は中間選挙翌日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった(ニューヨーク証券取引所)=ロイター

米株価は中間選挙翌日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった(ニューヨーク証券取引所)=ロイター

貿易摩擦への警戒も改めて浮上し、取引終了にかけて下げ幅を広げた。米株価は中間選挙翌日の7日に急伸したが、先週末以降の下げで上昇分が帳消しになった。

ダウ平均の終値は前週末比602ドル12セント(2.3%)安の2万5387ドル18セント。下げ幅は10月下旬以来、約3週間ぶりの大きさとなった。

アップルは7月末以来の安値をつけた。「iPhone」に顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスが12日、大口顧客から出荷を大幅に削減するよう要請されたことを公表。ルメンタム側は顧客の企業名を明かさなかったが、市場に「アップルが減産を要請した」との見方が広がった。

アップルの大幅安が半導体や部品メーカーなどに広く波及したほか、アマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル持ち株会社)など主力ハイテク株にも売りが膨らんだ。ハイテク株が中心のナスダック総合株価指数は3%近い下落率となった。

ダウ平均の構成銘柄では、金融大手のゴールドマン・サックスが一時7%強の大幅安となった。マレーシアの政府系ファンド「1MDB」の資金流用問題に絡み元行員2人が起訴された問題で、米メディアはロイド・ブランクファイン前最高経営責任者(CEO)が1MDBの関係者と面会していたと報じた。ゴールドマンの組織的な関与の可能性を嫌気した売りが膨らんだ。

ダウ平均は米中間選挙を挟んだ先週、政治的な不透明要素がなくなるとの安心感などから上昇し、週間では700ドル超上昇していた。だが、主力ハイテク株を中心に悪材料への反応が敏感な状況になっており、不安定な値動きが続いている。

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