聴覚障害者の被害128人に 不妊手術や中絶

2018/11/13 0:27
保存
共有
印刷
その他

全日本ろうあ連盟(東京)は12日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術や人工妊娠中絶手術を施された可能性がある聴覚障害者は、22道府県の男女128人とする10月末時点の調査結果を発表した。連盟は来月、不妊手術問題に関する対策チームの初会合を開催。弁護士や有識者ら7人のメンバーで、既に国家賠償請求訴訟を起こしている聴覚障害者への支援策などを協議する。

現在、与野党の国会議員が不妊手術の被害者に対する救済法案の取りまとめを進めているが、12日に厚生労働省で記者会見した石野富志三郎理事長は「おわびや反省だけで解決にはならない。連盟としてどのような形がいいのか検討する」と述べた。

連盟の調査結果によると、128人は男性32人、女性96人。90代が4人、80代が39人、70代が32人、60代は9人だった。既に死亡しており、家族が回答したケースもあった。

手術件数は、同じ人が複数回受けたケースもあり149件だった。手術別では、女性に対する「不妊」が58件で、この中には旧法では規定外になっている子宮摘出手術1件も含まれているという。「中絶」は43件。「断種」は男性の人数と同じ32件。1人で受けた最多件数は、兵庫県の女性の5回(いずれも中絶)だった。

調査は3月末から全国の加盟団体を通じて実施。9月末時点では手術を受けた可能性があるのは21道府県の109人とされ、今回は新たに山形県での被害が判明した。連盟は全容解明に向け調査を続ける方針。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]