サブリース業者の実態調査へ 国交省、登録義務化も視野

2018/11/13 1:00
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日本経済新聞 電子版
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不動産のサブリース(転貸借)契約を巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が業者の実態調査に乗り出す。不動産所有者への収入保証などの説明が適切かどうかや誇大広告の有無などを調べる。住宅メーカーや建設会社など関連業者も調査対象とする。事業の問題点を把握したうえで、業者の登録義務化も視野に入れてルールの強化を検討する。

サブリースはビルやアパートなどの建物を所有者から業者が丸ごとあるいは一部借…

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