富士通、AIで保育所割り振り 自治体向けにソフト提供

2018/11/12 17:58
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富士通は12日、人工知能(AI)を活用して入所する保育所を割り振る自治体向けソフトウエアを提供すると発表した。自治体は申請者の希望の優先順位や兄弟姉妹の有無などの複数の条件をもとに保育所を割り当てている。多くの人手や時間がかかっているが、AIは数秒で数千人規模の結果を算出できるという。

自治体による保育所の入所選考は「兄弟が同じ保育所に入りたい」「兄弟が別々でもよいが、兄弟のうち1人しか入所できなければ辞退する」といった個別の事情を勘案しながら割り当てている。限られた人手で公平性を保つのが課題だった。

AIは独自の手法により、人手で1000時間程度かかっていた数千人規模の割り当てを数秒で算出。保護者への決定通知の迅速化や選考結果の可視化などに役立つ。

富士通はすでに複数の自治体と実証を重ねてきた。2018年度中に滋賀県草津市、19年度中に東京都港区が導入を検討している。販売価格は個別見積もりだが、富士通は20年度末までに20億円程度の売り上げをめざすという。

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