中小企業年休「取得なし」4人に1人、連合総研調べ

2018/11/12 20:00
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連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇(年休)を全く取得しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。企業には2019年春から年5日の年休を取得させる義務が課されるが、従業員の就労環境改善など喫緊の課題は多い。

調査は10月1~5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20~64歳2000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100~999人は14.8%、1000人以上は7.7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。人手不足を背景に休みづらい職場環境がありそうだ。

1カ月の残業時間が45時間未満の従業員のうち「まったく取得しなかった」と回答した人の割合は11.8%。これに対し45時間以上80時間未満では32.4%、80時間以上は36.4%だった。

働き方改革関連法で従業員に年休を取得させることが企業に義務付けられ、違反すれば罰金が科せられる。厚生労働省によると17年の年休の取得率は51.1%。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げている。

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