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ソフトバンク通信子会社、東証が上場承認 12月19日

2018/11/12 15:18 (2018/11/12 16:31更新)
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東京証券取引所は12日、ソフトバンクグループ(SBG)の通信子会社「ソフトバンク(SB)」の上場を承認した。12月19日に東証に上場する。SBGは保有する通信子会社の株式を売り出すことで、最大約2兆6000億円を調達する見通し。新規上場で市場から調達する額としては、国内で過去最大になる見込み。

上場時の時価総額は7兆円前後になるとみられる。上場市場は特定されていないが、東証第1部になりそうだ。SBGの通信会社への出資比率は約6割に下がる。孫正義会長兼社長の率いるSBGは投資会社として成長を追求する。

この日にソフトバンクが提出した有価証券報告書によると、同社が想定する1株あたりの売り出し価格は1500円。全株を保有するSBGは、需要動向に応じて実施する追加売り出し分も含めて約4割分を国内外で売り出す。調達額は約2兆6000億円になる見通しだ。ソフトバンク、野村証券やみずほ証券などの主幹事証券会社は今後、投資家向けの説明会を開いたうえで、12月10日に売り出し価格を正式に決める。

これまで世界のIPOで過去最高額を記録したのは中国のアリババ集団。2014年にニューヨーク証券取引所に上場し、当時の為替レートで2.7兆円を調達した。日本国内では1987年のNTT(約2.3兆円)が最高だ。SBGは調達した資金を世界の有望企業に投資する「ビジョン・ファンド」など投資会社としての成長資金に充てる方針だ。

今年最大の上場案件に対し、市場では警戒感も浮上している。ソフトバンク株を購入するためには、投資家は同額の資金を用意する必要があるためだ。購入資金を確保するため、個人が手持ちの他の銘柄を売って備える「換金売り」が膨らむ可能性がある。同じく携帯電話事業を手がけるNTTドコモKDDIなどが対象になりやすいとの見方が市場では多い。

市場では「個人投資家の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高は約13兆円あり、新規資金で吸収できる」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方がある一方、10月の株価急落で個人投資家の懐は痛んでいる。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「ソフトバンク株が上場後に下落し、含み損が発生すると個人の売買はさらに鈍る」ことで、相場全体に影響するとの指摘もある。

企業統治の面でも課題が残る。ソフトバンク上場を巡ってはSBGとの親子上場も大きな論点になる。東証は親子上場について「一律に禁止しないが、必ずしも望ましくない」との立場を07年に明示。上場企業の間でも親子上場を解消する動きが広がっている。上場審査を担う日本取引所グループの自主規制法人は、ソフトバンクの経営の独立性や親会社のSBGが実質的に投資会社に変質していることなどから、上場を承認したとみられる。

SBGはソフトバンクの上場後も大株主として残る。親子上場は親会社と子会社の株式を持つ個人など少数株主の利益が相反するとの懸念は根強い。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「(SBGは)投資家としての目線を持って、株主の期待にかなう成長を子会社であるソフトバンクに促す必要がある」と指摘する。

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