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減災向けインフラ整備、民間企業と連携 諮問会議

政府は12日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、防災や減災に向けたインフラ整備について民間企業を積極的に活用し効率的に進める検討を始めた。首相は民間投資の呼び込みについて「関係大臣は制度面での改革を進めるなど取り組んでほしい」と指示した。

政府はインフラの災害対策を進める国土の強靱(じん)化を掲げている。過度な財政支出を抑制しながらインフラ整備を継続するため民間企業との連携を強める必要性を示した。

経済財政諮問会議は国の経済や財政政策を審議する会議。審議する内容は各種政策や予算編成などの基盤となる。12日の会議では国土強靱化に向けたインフラ整備の重要性を指摘したうえで、民間議員が「官民の財源の在り方をしっかり検討すべきだ」との見解を示した。

同時に予算の執行時期にも配慮を求めた。2019年10月の消費税率10%への引き上げ前には、公共工事を含めた駆け込み需要が予想される。引き上げ後に反動で景気を冷やさないように予算執行についても「需要変動の平準化にも配慮しつつ執行すべきだ」との意見も出た。

会議は世界と国内の経済状況も点検した。世界経済の不確実性は増しているが、国内経済は「しっかりした基調にある」と分析。来年の消費増税では経済の下押しが懸念されているため、需要を喚起する策を講じなくてはならないとの見解も改めて示した。

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