2019年8月18日(日)

産油国、12月に減産を協議へ 原油価格引き上げ狙う

2018/11/12 5:05
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【アブダビ=飛田雅則】石油輸出国機構(OPEC)や非加盟国のロシアなどは11日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで今後の産油量について協議した。世界経済の減速を背景に2019年にかけて原油の供給過剰への懸念の声が相次ぎ、12月のOPEC総会で価格を下支えするための減産を協議する見込みとなった。

産油国はアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで会合を開いた(サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相=左、ロシアのノワク・エネルギー相)

11月5日に米国によるイラン制裁が復活した。イラン原油禁輸に伴う需給逼迫への懸念を背景に高騰してきた原油価格は、制裁の適用除外で想定ほどイラン原油の供給が減らなかったことなどから下落した。国際指標の北海ブレント原油先物は10月上旬の高値から2割ほど安い水準にある。産油国から減産の継続を求める声が広がっていた。

11日にアブダビで開かれた産油量を点検する減産監視委員会は、OPECの代表国や非加盟国のロシアなどが出席した。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「12月に原油の輸出量を前月に比べて日量50万バレルほど減らす用意がある」と表明。同時に「より多くの産油国が参加する12月の会合で引き続き協議したい」と述べた。

今回は代表国だけが出席したが、12月のOPEC総会で再び減産について話し合う見通しだ。今回の会合に参加したオマーンの代表者は「大半の産油国は減産で合意している」と語ったと報じられている。

原油価格の下落を食い止めるため、OPECや非加盟国のロシアなどは、17年1月から協調減産を実施している。18年7月から減産を一部緩めたものの、減産そのものは18年末で期限を迎えるため、会見でロシアのノワク・エネルギー相は「需給を調整するため、産油国が協力する枠組みを19年も継続することが大事だ」と強調した。

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