競技団体の統治ルール策定を 議連有識者会議が提言

2018/11/10 9:18
保存
共有
印刷
その他

スポーツ界の相次ぐ不祥事の再発防止策を議論する超党派のスポーツ議員連盟の有識者会議は10日までに、企業の統治ルールを参考にした競技団体の運営ルール「スポーツ団体ガバナンスコード」をスポーツ庁が策定し、全てのスポーツ団体に順守を促すべきだとする提言案をまとめた。

提言案では、コードを活用した審査主体について、国の独立行政法人である日本スポーツ振興センター(JSC)とする案と、スポーツ界の自主性を尊重する形で日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会などとする2案を示した。

座長の境田正樹・東京大理事によると、有識者会議では「民間のスポーツ統括団体だけには任せられない」「国が関与していかないと健全な発展ができない」といった意見が多かったという。議連の遠藤利明議員は「今後、議連での議論を進めるが、2案を折衷した形になることもあり得る。遅くとも12月初旬までには国に提言を出したい」と話した。

スポーツ団体ガバナンスコードは、2015年に東京証券取引所と金融庁が策定した上場企業が守るべき行動規範「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」を参考にする。議連からの提言を受けたスポーツ庁が年内に基本方針を示し、19年にも策定する方向だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]