2019年6月24日(月)

民泊、新法施行で伸び悩み 宿泊シェア0.3%どまり

2018/11/10 16:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。

観光庁の集計によると同法が施行された6月15日から7月31日の47日間での…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報