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東海第2原発「再稼働、全市村の了解なしに進まず」

日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の再稼働を巡り、東海村と周辺5市の首長は9日、一市村でも事前に了解しなければ、同原発の再稼働には進まないとの認識で一致した。同村で開かれた「原子力所在地域首長懇談会」の終了後、東海村の山田修村長が記者団に明らかにした。

懇談会には同村のほか、水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の5市の首長が出席。事前了解の解釈を原電にただしたという。懇談会終了後、原電の剣田裕史東海事業本部長は「協定にのっとり丁寧に対応していく」と述べるにとどめた。

原電と6市村は2018年3月に結んだ新たな安全協定で、5市に「実質的な事前了解」の権限を与えていた。ただ、6市村の首長の間で受け止めにずれが生じていた。

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