2018年11月15日(木)

横浜銀、純利益7%減 4~9月単独

金融機関
南関東・静岡
2018/11/9 22:34
保存
共有
印刷
その他

横浜銀行が9日発表した2018年4~9月期の単独決算は、純利益が前年同期比7%減の285億円だった。企業や個人への融資が伸びて利息収入は増加に転じたものの、世界的な株価の低迷などを受けて有価証券の運用益が減少した。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は16%減の369億円となり、通期の業績見通しも下方修正した。

大矢恭好頭取らが記者会見した(横浜市)

4~9月期の売上高にあたる業務粗利益は7%減の870億円だった。米国の金利上昇や世界的な株価の低迷を受け有価証券の運用が振るわなかったため、前年同期に85億円あった投資信託の解約益が22億円にとどまった。

日銀が16年にマイナス金利政策を導入して以降、横浜銀は外債投資や株式投資信託の運用で収益を積み増してきた。だが大矢恭好頭取は9日の記者会見で「米中貿易摩擦や世界的な成長鈍化懸念から、有価証券の運用残高を増やしづらい」と強調した。

貸し出しから得る預貸金利息は1%増の559億円と増加に転じた。「中小企業向けや住宅ローンが増加した。金利競争による融資残高の拡大をせずに融資に取り組んだ成果が出た」(大矢頭取)という。9月末時点の貸出金残高は3%増える一方、貸し出し平均利回りは0.04ポイントの低下にとどまった。

4~9月期の決算を踏まえ、同行は19年3月期の決算予想を下方修正した。単体の純利益は前期比4%減の560億円になる見通し。従来予想は642億円だった。実質業務純益の計画も865億円から747億円に引き下げた。

足元では積極的な設備投資を計画してきた半導体関連業界などで、世界情勢の不透明感から投資を先送りする動きもみられる。同行では今後、地元企業の資金需要の掘り起こしなどを進め、収益力の強化に取り組む方針だ。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報