2018年11月22日(木)

東川町、介護留学生に奨学金創設協議 20市町から参加

北海道・東北
2018/11/9 22:30
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北海道東川町は9日、外国人の介護人材を育成するため他の自治体と連携した留学生への奨学金制度の新設を目指し、周辺自治体や介護施設の担当者を集めた会議を初めて開いた。上川地方20市町から参加があり、東川町は制度案を説明し、奨学金業務を取り仕切る協議会を12月に発足させる方針を示した。

東川町が目指す制度は町内にある北工学園旭川福祉専門学校で学ぶ留学生が対象。返済不要の給付型奨学金として1人に付き年250万円を授業料や生活費として支給する。入校決定時、介護現場への従事を望む留学生を道内の介護施設へ割り振り、施設がある自治体が負担して協議会を通じ奨学金を支給する。

施設で3~5年間、働いてもらうことが条件で退学や離職する場合は、留学生本人に返済を求める。在校2年で諸経費を含め計560万円の8割を国の特別交付税でまかない、残りを自治体の負担とする。年40人の留学生確保を目標に2019年春から支給を始める。

旭川福祉専門学校の介護福祉科の学生は64人で、うち10人が留学生。介護人材を育てる専門学校では道内最大という。介護人材養成を掲げる道内の短大、専門学校は定員割れで閉鎖が相次ぐ。高齢化の進展や介護現場の人手不足に加え、国の条件緩和もあり、各自治体は介護を担う外国人留学生や研修生の受け入れに力を入れている。

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