2019年1月16日(水)

幼保無償化、給食費は除外 19年10月から実費徴収

経済
2018/11/9 19:00
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2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、内閣府は給食費を無償化の対象に含めない方針を固めた。幼稚園に加え、認可保育所を利用する3~5歳からも実費を徴収する。現行制度のまま無償化すると保育所だけ負担が減る仕組みのため、公平性の観点から対応を検討していた。月内に開く有識者会議で対策案を示し、年内に最終決定する。

現状、給食費の扱いは幼稚園と保育所で異なる。幼稚園は全額を実費徴収だが、保育所では一部が保育料に組み込まれている。そのため利用料の無償化を迎えると保育所だけ負担が軽減され、幼稚園との間に格差が生じる。

内閣府の子ども・子育て会議では「食育の観点からは実費徴収はなじまない」(全国保育協議会)として、幼稚園も含めて給食費を無償にするよう求める声が上がっていた。

認可保育所の保育料は収入に応じて決まる仕組みになっている。給食費を保育料から切り離すと負担が増える低所得世帯が出てくる。内閣府は実費徴収で負担が増えないよう、低所得者向けに給食費を減免する措置の拡充をあわせて検討する方針だ。

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